バリアフリー住宅融資とは
バリアフリー住宅融資とは、住宅金融支援機構が提供しているリフォーム融資のひとつであり、高齢者向けに自宅を改築する際にかかるバリアフリー工事や耐震改修工事の費用を融資してくれるものです。
バリアフリー工事を具体的に示せば、階段に手すりを付ける工事や滑り止めを付ける工事、階段のスロープを緩くする工事、車イスでも生活し易いように室内やトイレを改築する工事、あるいは車イスでも２階に行けるように簡易リフトを設置する工事や家の中の段差を無くす工事といったものが考えられます。
これらのバリアフリー工事にかかるリフォーム費用が融資されるのです。また、もっと大規模なバリアフリー工事でも融資が可能です。
一方、バリアフリー住宅融資と似た「年金バリアフリー住宅融資」というものがあります。年金バリアフリー住宅融資とは、年金資金運用基金をベースに、厚生年金または国民年金に加入している方がバリアフリー住宅を購入する際に借りられるローンのことです。
が、２００５年に廃止されることになりました。先のバリアフリー住宅融資は、増改築工事や模様替え工事といったバリアフリーとは関係の無い工事や改築のための費用としては利用できません。
また、バリアフリー住宅融資においては、高齢者向け返済特例制度が利用できます。高齢者向け返済特例制度とは、満６０歳以上の高齢者であれば、自分が住んでいる住宅をバリアフリー工事や耐震改修工事のためのリフォーム費用に関して、融資されたお金の返済期間を申し込み時点から死亡時までと決め、毎月の返済については利息だけで良いとして、元金については借手が死亡したときに一括返済できるといった制度です。
他方、バリアフリー住宅融資が利用できる条件としては、先の高齢者向け返済特例制度が利用でき、バリアフリー工事あるは耐震改修工事を希望していること。かつ満６０歳以上で７９歳未満であること。
ただし、親子二代でローン返済できる場合は７９歳以上でもバリアフリー住宅融資が利用できます。加えて、ローン返済率が年収が４００万円以下の人の場合は３０％を超えないこと、また４００万円以上の年収がある人ならローン返済比率が３５％以下であることが条件となります。
それゆえ、この基準を満たせない方はこれ以外の条件を満たしても融資できない場合があります。さらに言えば、バリアフリー住宅融資を利用できる条件としては、居住部分の床面積が５０㎡以上であることです。
1.センチュリー21 アース住販
